【経営者通信】No201853【社長退職金の原資】【社員の通勤途上で交通事故にあったら・・!】

** ごあいさつ **

政治が騒がしいですね。今の状況が本当に日本のためになるのか、若干怪しい気もします。米国と北朝朝鮮の会談は、米国のありばい作りとの話しもあります。会談決裂、開戦なんてことにならないで欲しいですね。

拉致問題の解決もどのようになるのでしょうか・?

今回は【社長退職金の原資】と【社員の通勤途上で交通事故にあったら・・!】です。

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** 社長退職金の原資 **

信用調査機関の調査によれば、全国社長の平均年齢は61.19歳(2016年調査)となっています。
そろそろ退職を考える年代になっています。退職後の人生を有意義に過ごすためにも、役員退職金はかかせません。

退職金の原資の準備は出来ていますでしょうか・?

意外と準備が出来ず、退職金を銀行借入でまかなうなんてケースもめにつきます。本当にそのようなことをして、後継者及び以後の企業存続に悪い影響はないのでしょうか・・?

退職金倒産なんてことが、冗談抜きにおこりかねません。

せっかく、築いてきた事業です。後継者に円滑に禅譲したいものです。
その場合のご注意をお知らせします。

A.退職金は、企業価値の低減効果

 事業承継の価値低減による、相続税の高騰の防止効果があります。
 これを、退職期に一挙に計上すると、会社の経営基盤の弱体化や銀行取引
に支障がでます。

 計画的に、企業価値のむやみな増大を抑える手立てを行う必要があります。
 ここを将来ビジョンを基に計画的に行えない経営者のいかに多いことか・! よくよくお考え下さい。

 

B.経営者が生涯受取る報酬で退職金が一番節税効果があります。

退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2

                        =退職所得の金額

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

以上のように計算しますので、納税額は相当低くなります。
退職所得を必ず取るようにしたいものです。

 

C.退職所得の健全な受取り方法

会社経営に多大な影響を与えない、退職所得取得方法は、法人保険を利用することです。

・保険料を毎期支払い損金計上をする。
 会社の純資産を計画的に抑える効果があり、相続対策にも有効です。

・社長の退職時に保険を解約し、退職金と雑収入で、収益に影響を与えず、退職金原資
を捻出する。

・退職金を支払うことによる、赤字リスクを防げる。

いい事ばかりです。真剣に、退職後の健全な会社経営と、自分のリタイアー後の人生設計を考えてみませんか・
但し、この対策は10年単位の時間をかけるのが、安全な方法です。よくお考え下さい。

 

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** 社員の通勤途上で交通事故にあったら・・! **

マイカー通勤の場合の事故が、一番リスクが大きいと思います。

・社員が加害者の場合の使用者責任問題
・社員の労災の問題
があります。

 

・社員が加害者の場合の使用者責任問題

社員がマイカー通勤をしていることを黙認していた場合、会社の使用者責任が認められた判決があります。被害者から、数千万円~1億円の損害賠償を請求される可能性があります。

損害賠償リスク対策を、会社として行っていますか・・?

また、自家用車での出張を黙認した場合も同様です。

 

・社員の労災の問題

政府労災となります。通勤通路での事故と認定された場合、通勤災害として労災保険が適用されます。

通勤通路とは

・住居と就業場所との往復
・就業場所から他の就業場所への移動
・住居と就業場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動
移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、その後の移動は通勤となりません。

但し、日常生活上必要な行為を行うための最小限の逸脱・中断である場合は、合理的経路・方法に復した後は通勤災害の対象になります。

ささいな行為(経路上のタバコや雑誌等の購入する場合や駅構内でソバの立ち食い等)は逸脱・中断とはなりません。

日常生活上必要な行為とは

・日用品の購入
・職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育
・選挙権の行使
・負傷、疾病又は老齢により2週間以上の機関にわたり日常生活を営むに支障がある配偶者、子、父母、配偶者の           父母及び職員との同居している者の介護等です。

マイカー通勤や業務上の使用の場合は、企業に対するリスクは大きなものとなります。社員が、会社のちょいと用事で、自家用車を使うことはありあませんか・? よく見かける光景です。大丈夫ですか・?

事故による会社倒産の可能性について自覚をされてますか・?

 

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