【経営者通信】No36 【相続放棄と生命保険の受取りの権利】【ちょっといい話】

ごあいさつ **

夏本場ですね。それにしても、集中豪雨が異常です、温暖化の影響だと思います。身の回りでの危険個所の点検をされた方が良いと思います。

我が家の裏は、裏山があります。その裏山が崩壊した場合の避難についてシュミレーションをしました。

家から動けない場合、即二階への避難です。

また、裏山などは、できるだけ木を茂らせておくことも重要かもしれません。裏山の崩壊の程度が緩和されるかもしれません。皆様方も一度考えることが必要のようです。

今回は【相続放棄と生命保険の受取りの権利】と【ちょっといい話し】です。

** 相続放棄と生命保険の受取りの権利 **

はじめに、相続財産の考え方は、税法と民法では異なります。今回は、民法でのお話しです。

事業承継で後継者に財産を集中して相続させたい場合や財産を本家に集中して相続のさせたい場合の対策です。昔では跡取りが全部の財産を受け継ぐことができましたが、現在の民法では相続人は平等の権利を持っています。

例えば、長男に財産の大半を相続させたい場合、相続人が相続放棄をしてもらえば問題は解決します。

その場合、相続財産が少しもない状態では、相続放棄をする相続人は納得しないと思います。

また、遺留分の権利があります。その遺留分の財産の取得を考えてあげる必要があります。

そんな場合の手段として、生命保険があります。

死亡保険金の受取りの権利は、民法では相続財産ではありません。
保険金の受取人が受け取った死亡保険金は、受取人固有の財産となります。

被相続人の死亡保険の受取人にし、相続放棄を相続人にさせれば、相続放棄も少しはうまくいくと思います。

特定の相続人の大半の財産を相続させたい場合、考えてみませんか?

*ご注意*

相続放棄は、被相続人が生存している場合はできません。相続が開始されて3ケ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすることになります。

相続放棄が確実に行える同意や対策は必要です。

 

** 事業承継補助金について **

中小企業庁に資料でご説明します。

事業承継助成金制度があります。

概要は

  • 地域経済に貢献する中小企業
  • 事業承継をきっかけとした
  • 経営革新や事業転換などの新しい取組を支援

 

する助成金です。

・補助率:2/3

・補助上限:経営革新を行う場合               200万円

      事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合  500万円

 

ご興味のあるかたは、下記URLを参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.htm

または、【事業承継助成金】で検索可能です。

 

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