【経営者通信】No42【相続が短期間に続いたら・?】【自宅などが災害にあったら、ローン返済は・?】

** ごあいさつ **

衆議院選挙がせまってきました。次を託す政党はどこになるのでしょうか・?

経済問題・福祉問題・国防問題に真剣に取組んでくれる政党が国政をになうようになって欲しいと思います。今の国会は、国政の優先事項を忘れた、党利党略国会のように思います。情けない現状を打破して欲しいと思います。

少なくとも、以前の民主党のように、出来ない公約をならべる政党だけには国政を担って欲しくありませんね。

今回は【相続が短期間に続いたら・?】と【自宅などが災害にあったら、ローン返済は・?】です。

 

** 相続が短期間に続いたら・? **

例えばご両親が時間をおかずに亡くなったら、相続処理が済んだかと思えば、また相続が発生する。
意外とよくあることです。相続税納付を考えると気が遠くなる事態です。こんな時、救済措置があります。

【相次相続控除】の制度です。

平成27年1月1日以後の相続等から、「遺産に係る基礎控除」が縮減され、以後に比べて約2倍近い相続人に相続税が課税されることとなっています。

祖父から親、親から子の相続は一定期間が開いますが、夫婦の年齢差は、平均2~3歳程度です。平均寿命は、男性80歳、女性87歳とすると、夫の死亡から10年以内に妻が死亡するのが一般的です。

【相次相続控除】とは、二次相続開始前10年以内に相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税制度に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除する制度です。

相次相続税控除は、一次相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額を、今回の相続に係る相続税から控除するものです。

10年以内に二次相続が発生した場合、必ず税務申告段階で考慮することが必要です。

 

** 自宅などが災害にあったら、ローン返済は・?**

今からお話しをするのは、個人または個人事業者が対象です。

最近の災害は、予想を超えて甚大な被害をもたらします。災害で自宅が全壊、住宅ローンが残っている等々(自動車ローン、事業性ローンなどを含みます)住宅を建て替えると二重ローンとなりどうにもならない状況になります。

その救済措置として、「自然災害債務整理ガイドライン」、銀行との話し合いや簡易裁判所での調停を経てローンの減免や免除が受けられる制度です。

通常、債務免除等の破産手続きは、その後お金を借りにくくなります。この制度では、個人信用情報に登録されることはありません。

被害にあわれて銀行ローンが残っている方は、まず銀行に相談されると良いと思います。

 

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