【経営者通信】No46【【連載】事業承継と種類株式・!No03】【役員借入金はありませんか・?】

** ごあいさつ **

年末が近づいてきました。寒さも厳しくなっております。風邪などひかれていませんか・?
来年の目標は決まりましたか・?

当社は、来年は生保損保ができる総合生命保険業務を開始いたします。生保損保の取扱い社数も、約50社に飛躍的に拡大いたします。皆様方の選択肢が大幅に拡大します。

来年は、リスク管理・財務コンサル会社として飛躍的にサービスの内容を拡大いたします。

ご支援よろしくお願いいたします。

今回は【【連載】事業承継と種類株式・!No03】と【役員借入金はありませんか・?】です。

 

** 【連載】事業承継と種類株式・!No.03 **

今回は【取得条項付株式】です。

一定の事由が生じたことを条件に、株主の同意なく会社が強制的に株式を取得できる条件が付された株式です。

これを行うには定款で定める必要があります。

例えば、現社長が後継者にしたい人物が2名いたとします。現在では、どちらにしたら良いか判断ができません。

しかし、相続対策としては、今のうちに2名(A.B)に所有する株式を譲渡したいと考えました。現社長は、所有の普通株式を議決権制限株式に転換し、取得条項付株式として2名の後継者候補に譲渡します。

将来、後継者をAに決めた段階で、後継者の議決権制限株式を普通株式に転換し、Aの会社支配権の確保ができます。その後、Bの株式を会社が買取り、Aの完全支配を実現します。

ほんの一例ですが、いろんな使い方が可能となります。

具体的には、ご相談ください。

 

** 役員借入金はありませんか・? **

役員借入金は、相続の段階で相続財産として加算されます。会社より返済される見通しのない資産が、相続財産となります。深刻な事態です。

役員借入金を、返済免除した場合、会社は債務免除益として、収益に計上されます。具体的に現金の入金がない収益ですから、資金繰りに重大な影響を及ぼします。

また、債務免除を行った結果、債務超過でなくなり一株当たりの株価が増加すれば、株主への贈与の問題も発生します。やっかいな問題です。

対策の一例は、役員借入金を資本金に振り替える(現物出資)を行うことです。

現金で保有するより、株式に転換することで、現金より評価が下がり、相続対策となります。

役員借入金の資本への現物出資を考えてみませんか・?

但し、税務的な検討が必要です。この点はご注意ください。

 

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