【経営者通信】No47【【連載】事業承継と種類株式・!No04】【AI(人工知能)でなくなる仕事は・?】

** ごあいさつ **

年もおしせまりました、皆さま年越しの準備は順調ですか・?
来年を飛躍の年としていただきたいと思います。
この経営者通信も、今回で今年最後となります。
多少ともお役にたてたでしょうか・?

来年よりは、財務問題のみのメルマガから、会社のリスク管理と財務問題解決のメルマガに話題を拡大したいと思います。

来年もよろしくお願いいたします。

今回は【【連載】事業承継と種類株式・!No04】と【AI(人工知能)でなくなる仕事は・?】です。

 

** 【連載】事業承継と種類株式・!No.04 **

今回は【拒否権付種類株式】です。

俗に【黄金株式】と一般的に言われています。
会社創業者などが、少数の持ち株比率で、会社の重要事項の意思決定に拒否権をもつことのできる株式です。

例えば、事業承継・相続対策で株式を後継者に大半贈与する必要が出た場合、その後継者に、まだまだ会社の重要決定を全面的に委譲できない状況にあるときに、黄金株式の発行等をします。

持ち株比率が低くても、会社経営に一定の影響力を行使することが出来ます。

これを発行するには、定款変更等の手続きが必要ですが、事業承継対策には便利の良い手段です。

種類株式について、連載をしてきました。

種類株式は、事業承継・相続対策として、検討する余地がある方法です。

まだまだ、一般的に利用はされていませんが、事業承継・相続問題解決の手段として検討する価値のあるものです。

今回をもって、種類株式の連載を終了します。

その他種々の種類株式があります。お知りになりたい方はお問合せ下さい。

 

** AI(人工知能)でなくなる仕事は・? **

最近特に【AI】が注目されています。

事業人として、どのような影響があるのか常に意識する必要があります。
気がついたら、あなたの仕事がAIにとって変わられているかもしれません。

野村総合研究所によると、2030年には日本の労働人口の約49%が技術的に人口知能で代替が可能と判断しています。

半分の仕事がなくなる・・??

でも良いこともあります。労働力人口が減少するなか、それを補って、なおかつ生産性が向上する。
一人当たりのGDPが増大する。一人当たりのGDPが増大し、国民一人当たりの収入が増大することになります。

豊かな日本が出現することになります。

但し、波に乗れた人のみです・・!

それでは、なくなる仕事は・・

1.銀行窓口係・受付係・人事系事務員
これは、容易に理解できます。窓口が全てロボットなんて世界ですね。

2.タクシー運転手・路線バス運転手
自動運転技術で、なくなる仕事ですね。

3.警備員。駅務員・駐車場管理人
説明は不要ですね。

4.ビル清掃員・ホテル客室員・列車清掃員
要するに、専門性の低い職業より人口知能に変わって行くと言うことです。

外国人労働者のおせわにならなくても、ロボットが代替してくれそうです。
しかし、専門性の低い職業ばかりではありません。

5.会計監査係員・診療情報管理士・教育研修事務員等々
今後は、人間の労働は、人工知能を使う者、人工知能に使われる者に大別されそうです。

事業分野でも同じことです。人工知能を使う事業分野に位置したいですね。

来年は、よくよく考えた事業運営が必要なようです。

そのためには、事業ドメイン・事業コンセプトを考え直す必要がありそうです。

 

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