事業承継対策

６０歳になったら、後継ぎ問題の解決に着手！

あなたは、何歳でリタイアしますか？
リタイア後どのように人生を謳歌したいですか？
事業を離れた生きがいのあるリタイアを考えませんか？

企業は存続して初めて企業価値がでます。健全に存続することが企業の使命です。
企業の存続には、いくつかのパターンがあります。

廃業を除いて、各々に注意すべき問題があります。

後継者に株式を１００％集中させること
これは絶対必須の事項です。後々、企業存続に大きな問題を発生させます。

株式の移動手段として、後継者との株式の売買を行うこと
株式贈与は、相続問題で大きな問題を発生させます。

現経営者の退職金の準備をすること
利益が出ている法人でも、キャッシュは潤沢ではありません。退職金のキャッシュの準備を行うこと。

退職金を単年度の損金にしないこと
収益が赤字となり、翌年度よりの銀行融資に問題が発生します。

銀行保証対策を行うこと
銀行は、重畳的債務引受（先代社長の連帯保証を残して、新社長の連帯保証を追加する）を要求してきます。
銀行の連帯保証は、怖いものです。経営者の孫などに連帯保証の債務がふりかかることがあります。

主要な注意点です。個別にはもっと問題点注意点が出てきます。

子飼いの社員の株式買取り資金の準備
いろんな方法があります。現在買取り資金がなくても、資金調達の方法はいくつかあります。事前の準備を慎重に行うことが必要です。

子飼いの社員に経営権を与えるための、社内環境の整備
経営権委譲のあと、会社経営が不安定になってはいけません、環境整備を時間をかけて行う必要があります。

主要な注意点です。個別にはもっと問題点注意点が出てきます。

気心の知れた経営者に株式譲渡すること
中小企業のＭ＆Ａでの成功事例が多い状態です

Ｍ＆Ａの仲介を第三者に依頼すること
大手のＭ＆Ａ仲介業者や金融機関の仲介手数料はかなり高額になる場合があります。
仲介を依頼するとき事前に仲介手数料の確認が必要です。

仲介を第三者に依頼するメリット
Ｍ＆Ａの場合の条件は、詳細なものとなります。当人同士の交渉ではこの条件の詰めがうまく行かず、目的達成ができない場合があります。
また、Ｍ＆Ａ後に起こる諸問題の解決には、Ｍ＆Ａ契約の内容の決定が重要な事項となります。

Ｍ＆Ａを行うには、充分注意した手順が必要です。手順を間違うといろんなトラブルの原因となります。

以上が、事業承継のパターンです。

最後に、

廃業を行うとき、債務の解消をどのようにするのかが重要な問題となります。債務の残らない廃業、できれば財産の残る廃業をしたいものです。
特に、銀行債務の解消は重要です。慎重な手順を踏んで債務解消をしたいものです。

事業承継は、せっかく築いてきた事業の存続や従業員の安泰をはかるために早めに計画をたて時間をかけて実行したいものです。

対策着手は、経営者６０歳より開始することが重要です。

４つのパターンを説明しました。問題解決をご希望の方は、いますぐお気軽にご相談ください。相談は、【無料】です。